現在は国内でカジノ店の運営はできません

現在の日本の国では、公営ギャンブルとして認められたもの以外は、賭博行為は禁止されています。ときおり、反社会的勢力が資金稼ぎのために、闇で賭博行為をしたことが発覚し、警察に摘発されている事件があります。海外では常識となっているカジノに関しても、現段階では日本国内では運営は法的にできません。ただ、IR推進法が可決されたことで、リゾート施設の一環としてカジノを設置する計画は、目下、準備が進められているところです。もし日本人がカジノをやるのであれば、合法的に運営されている海外の店を訪れるか、あるいは、オンラインカジノに参加するしか方法がありません。ネットカジノの場合は、サーバーが海外にあるという事情もあって、賭博剤の成立が事実上できませんので、個人としてプレイするのであれば、現在のところ、摘発対象とはなっていません。

ほかにも、ギャンブルに対する厳しい見方は存在しています。それは、ギャンブルは勤労意欲を低下させる、というものです。確かに、たった1回の幸運で大金を得られる魅力がありますので、額に汗してこつこつと働くことが非効率に思えてくる要素があります。あまりに熱中し過ぎると、自分に与えられた責任を果たしていくことで、その対価としての報酬を得るという営みに、意味を見出せなくなってくる傾向は否定できません。真面目に働こうとする気持ちがなくなるというのは、これは本人だけでなく、周囲の人々にも好ましくない影響をもたらします。他方、仕事の気分転換やストレス発散などの手法として、適度なギャンブルは有効に作用いたします。店に入り浸るなど、度を過ぎたギャンブルへの没頭は、依存症や勤労意欲の低下につながるかもしれませんが、節度のあるプレイは、健全なレジャーとして生活を潤すことに役立ちます。

カジノ解禁に反対する意見の主だったものは、ギャンブル依存症の増加への不安が圧倒的に多いです。自分でコントロールがきかなくなり、自分でも不適切だとわかっていてもストップがかけられなくなるのがギャンブル依存症です。毎日の生活に支障を来たし、最悪の場合は、絶望のあまり自殺願望に取りつかれる事例もあるほどです。日本の場合、パチンコや競馬などでの依存している人はあまりに多く、社会として解決しなければならないレベルの問題になっています。カジノ解禁の論議になると、例外なく依存症問題が取りざたされます。ただ、現実には10種以上もの賭博が事実上は認められていて、また、依存症に悩んでいる人が多いのも現実としてあります。カジノでの事業収益から依存症への対策や治療などを行うシステム作りをすることで、事態の打開を図っていくべきであるとの提案もなされています。